相続とは何か?

相続人となるのは、配偶者、子、父母、兄弟姉妹等で、相続開始時に生存している人です。  
これらの人々には優先順位が決められており、全員が財産を相続できる訳ではありません。 
配偶者は必ず相続人になります。ただし、婚姻届を提出していない人（内縁関係）は相続人になりません。 

第１順位・・・直系卑属（子・孫・曾孫・・・）  
子は第１順位で相続人になります。 
相続発生時に子が死亡していた場合、孫が相続人になります。
（代襲相続）

孫も死亡して、曾孫がいる場合には、曾孫が相続人になります。
 （再代襲相続）

第２順位・・・直系尊属（父母・祖父母・・・）
被相続人に子や孫がいなければ、父母が相続人になります。
父母がいない場合、祖父母が相続人になります。  

第３順位
第１順位、第２順位の相続人がいない場合、兄弟姉妹が相続人になります。
兄弟姉妹が死亡している場合、その子に代襲相続が認められます。 
sただし、兄弟姉妹に限っては、再代襲が認められません。 

相続開始時に胎児であっても、生まれたと見做して相続権が認められます。  
配偶者が妊娠中である場合、第１順位の子がいることになり、第２順位の父母に相続権はありません。 
なお、胎児の相続権は生まれてきた時に限られ、流産や死産の時はその権利がなかったものとされます。 

養子制度には、特別養子縁組と普通養子縁組があります。  

1．特別養子縁組 
特別養子縁組が成立すると同時に、実父母や血族との親族関係は終了し、養子は養親の実子と同じ扱いになります。
従って、養父母とその血族についての相続権は認められますが、実父母や実の兄弟についての相続権はなくなります。
また、特別養子が死亡した場合は、養父母が第２順位となり、実父母は相続人になりません。 

2．普通養子縁組
普通養子は、実父母についての相続権も、養父母についての相続権も認められます。
また、普通養子が死亡した場合は、養父母と実父母の両方が第２順位になります。

婚姻関係にない男女間に生まれた子を非嫡出子といいます。
非嫡出子は、父または裁判所が認知すれば、相続権を認められます。
平成２５年９月４日以前の相続については、相続分は嫡出子の２分の１になります。 

被相続人との間に血縁関係がない連れ子も、相続人になりません。
連れ子を相続人にするためには、養子縁組が必要です。

相続人が全員死亡していたり、血縁者がいても法定相続人として認められない場合は、次の手順で財産分与が行なわれます。
相続財産は相続財産法人となり、利害関係者（受遺者や債権者など）または検察官が家庭裁判所に相続財産管理人の選任を請求します。
選任された相続財産管理人は、相続財産から債権者に対する弁済などの清算手続きを行ないます。
残余財産があれば、その全部または一部が特別縁故者（被相続人と生計を共にしていた人、被相続人の療養看護に努めた人など）に分与されます。
特別縁故者がいない場合、または特別縁故者への財産分与が認められない場合は、残余財産は国庫に帰属します。 

相続が開始すると、被相続人の財産に属した一切の権利義務が相続人に承継されます。
ただし、被相続人の一身に専属したものは除かれます。  

1．相続できる財産
被相続人の財産に属した一切の権利義務。
つまり、被相続人が有していた全財産のほか、まだ発生していない財産上の法律関係（たとえば土地を売る契約など）も継承します。 

 2．相続できない財産
被相続人その人にだけ帰属するもの。（一身専属権）
たとえば、年金受給権や土地家屋調査士資格などです。

相続する「全財産」には、積極財産（プラス財産）のほか、消極財産（マイナス財産）があります。 

1.積極財産（プラス財産）
土地建物、現預金、有価証券、動産といった有形の財産のほか、借地権、占有権などの権利も含まれます。 

 2.消極財産（マイナス財産）
借金や住宅ローンなどの債務が典型例です。
なお、（連帯 ) 保証債務も相続します。
ただし、身元保証債務のように、あらかじめその保証額を知ることができない債務は、特別の事情がない限り相続しません。

相続人が数人いる場合、これらの相続人がそれぞれ相続財産を相続する割合のことを相続分といいます。
相続分には、指定相続分と法定相続分とがあります。 

1．指定相続分
被相続人は、遺言によって相続分を指定できます。
これを指定相続分といいます。 
指定相続分は法定相続分に優先して適用されますが、法定相続人から遺留分の主張をすることが認められています。 

 2．法定相続分
遺言による相続分の指定がなければ、民法で定める相続分によります。
これを法定相続分といいます。  

イ） 配偶者のみが相続人の場合
（被相続人）配偶者　　　　　配偶者 
配偶者が全てを相続することになります。
配偶者：全部  

 ロ）配偶者と第１順位 ( 子 ) が相続する場合
（被相続人）　　　　　配偶者 

　　　長男　　　次男 

 配偶者が２分の１、第１順位が２分の１を均等分割します。  

 配偶者：1/2  

長男：1/4（1/2を２等分） 

次男：1/4（1/2を２等分） 

 ハ）配偶者と第２順位（直系尊属）が相続する場合 
配偶者が３分の２、第２順位が３分の１を均等分割します。 
 

　　　　　　　　　　　　　　配偶者:2/3 

 （被相続人）＝配偶者　　　父: 1/6（1/3を２等分） 

母：1/6（1/3を２等分） 

ニ）配偶者と第３順位（兄弟姉妹）が相続する場合  

 配偶者が４分の３、第３順位が４分の１を均等分割します。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配偶者：3/4 

兄　　　姉　　（被相続人）＝配偶者　　兄：1/8（1/4を２等分） 

姉：1/8（1/4を２等分）

相続人は、原則として被相続人の財産を受け継ぎますが、多額の債務があるような場合には、相続をしたくないということがあります。
そこで相続人は、相続の開始があったことを知った日から３ヶ月以内に、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択することができます。

1．単純承認
被相続人の財産（積極財産･消極財産）の全てを無条件で相続することです。
債権は相続するが債務は相続しないとか、現金は相続するが不動産は相続しないというようなことはできません。
また、下記のような場合には、単純承認したものと見做されます。  

・相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき
・相続開始を知った日から３ヶ月以内に限定承認または放棄をしなかったとき
・相続人が限定承認または放棄した後でも、相続財産の全部または一部を隠匿し、費消し、悪意で財産目録に記載しなかったとき 

2．限定承認
受け継いだ資産（積極財産）の範囲内で負債（消極財産 ) を支払い、積極財産を超える消極財産については責任を負わないという相続の方法です。
相続財産の中の消極財産が積極財産より多いと思われる場合に有効です。
限定承認の要件は下記のとおりです。  

・相続開始を知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に申述する
・相続人全員で申述　等